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遺品整理・生前整理・特殊清掃現場スタッフの、少しお役にたてればと思うブログです。

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不動産の無料査定から遺品整理・売却・引き渡しまでワンストップ

相続したマンション・空き家になっている実家の売却なら、あいほーむにお気軽にご相談下さい。

無料査定から、遺品整理・残置物の撤去、売却戦略のご提案、売買契約、お引渡しまで、ワンストップで徹底サポートいたします。

現地調査、役所調査、不動産の取引価格履歴、近隣相場等を調査して、査定金額をおだししています。

 

売却戦略のご提案、販売図面の作成、不動産業者向けのサイト【レインズ】にご登録。もちろん無料ですからご安心ください。

 

【早く・高く売却したい】売主さまのお気持ちを最優先。あなたの立場で交渉いたします。

 

先日も、築45年の墨田区の一戸建ての生前整理と同時に、売却のご相談をうけたまわりました。

足立区にて、相続したマンションの売却を仲介、遺品整理・残置物片付け、お引き渡しまで売主さまに寄り添ったサポートをさせて頂きました。

早い売却・高価格売却で、多くのお客様にご満足頂いております

 

空き家の数は、年々増加しています。15年後には3軒に1軒が空き家になると予想されています。

不動産の無料査定のみも可能です。お気軽にご相談下さい。

今すぐ、お気軽にお電話ください。遺品整理士と宅地建物取引士が2人でお伺いします。

2017年11月25日

賃貸物件オーナー様へ~入居者が孤独死のリスクに備える

賃貸物件の大家さんにとって、入居者の方が孤独死や自殺をしてしまった。そんな時、特殊清掃や原状回復費用、家賃保証などのオプションがある保険があります。

賃貸物件だからのリスクに備えることで、賃貸経営を安心して行うことができます。おひとりさまが増えた現在、高齢者の方に限らず30代40代でも、孤独死や自殺はおきています。

特殊清掃の現場にいるから、亡くなられた方の悲しみ、ご遺族さまのショックと深い悲しみがわかります。

大家さんにとっても、家賃収入がはいらないことは困ったことになります。そうなる前に、リスク軽減をおすすめします。

アイフル少額短期保険の無縁社会のお守り、e-Net少額短期保険株式会社、ジック少額短期保険株式会社・・・。

空室期間や家賃の値引期間による、家賃損害や、遺品整理・清掃などの原状回復費用を補償する保険で、リスクの軽減をおすすめします。

現在管理をまかせている不動産会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

2017年11月25日

権利証が見つからない!どうしよう?

権利証が、見つからない。不安になってしまいますよね。

再発行はしてもらえるのかな?売却する時はどうすれば?

法務局は、再発行はいたしません。

権利証(登記済証)や登記識別情報通知がない場合

その不動産の持ち主であることの本人確認が必要になります。

 

【事前通知制度】

登記の申請を受けた法務局が、登記する人に「登記申請がありました」という旨の通知を本人限定受取り郵便できます。

通知書に、登記の申請書または委任状に押した印鑑と同じ印鑑を押して

発送された日からおおよそ2週間以内に法務局に提出します。

その後、手続が行われます。

しかし、売却の場合は事前通知制度は現実的ではありません。贈与などの場合にこの方法が使えます。

 

【司法書士・弁護士さんが確認し証明書を作成】

本人と面談し、運転免許証やパスポートで本人である事を、司法書士・弁護士さんが確認し証明書を作成して、登記の申請をします。

【本人確認情報】の作成をした司法書士・弁護士が、実際に登記申請を代理します。

不動産の売買においては、通常こちらの方法で行います。

 

【公証人による認証】

公証役場で、公証人に本人であることを認証してもらう方法です。

ですから

万が一、権利証が見つからなくても

あわてないでください。

でも、大切なものですから、保管しておきましょうね。

2017年11月05日

法定相続人がわかる一覧図を法務局が認証

平成29年5月から、法務局が法定相続人を示す一覧図を認証する制度が開始されました。法定相続情報証明制度。

今までは、亡くなられた方の戸除籍謄本等の束を、相続する各種機関に持っていかなければなりませんでした。

法定相続情報証明で、スムーズに手続を行えます。

法務局が、戸籍を集めてくれる仕組みではありません。

自ら戸籍を集めなければならない点は、従来と同じです。

必ず用意する書類

①亡くなられた方の戸除籍謄本

出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本

②亡くなられた方の住民票の除票

③相続人全員の戸籍謄本又は抄本

④申出人(相続人の代表となって、手続を進める方)の氏名・住所を確認することができる公的書類

 

手続の流れ

①相続人が戸籍謄本等を収集。

②収集した戸籍謄本等をもとにして、法定相続人がわかる一覧図を作成し、法務局に提出。

③法務局において、登記官により確認。相続人に対して認証文付の一覧図の写しを交付。(交付手数料はなし)戸籍謄本等は還付され、一覧図は5年間法務局に保管。

④一覧図が戸籍謄本等の代わりとなり、相続人が官公庁、金融機関、保険会社などの手続を円滑に行えます。

 

不動産の相続登記にも、利用できます。相続登記をすることで、権利関係が明確になり、相続した不動産の売却を考えた時、スムーズに売却手続に進めます。

2017年08月16日

たった1本の電話で、人生が変わるかも

身内が孤独死してしまった、後悔の念。悲しく、苦しい状況で、やらなければならないことが、次から次へと押し寄せてきます。部屋の特殊清掃は、早急にやらなければならない。

大切なひとの遺品を見ると、悲しみがこみあげて整理ができない。

ゴミ屋敷になっているが、誰にも相談できない。自分ではどうにもならない。恥ずかしい。

相続した不動産の売却をしたいが、物が多く残っている。残置物の撤去をどうしていいか困った。

 

どうしようか?どこに頼めばいいか?

ひとりで悩まないでください。

たった1本の電話で、人生が変わるかも。

一日も早く平穏な日常に戻っていただきたい。

こころを整理し、人生を前向きに生きていくお手伝いをさせていただきます。

2017年07月25日
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