高齢者の不動産売却

不動産を売却して、生活費にあてようとするなど、高齢者が当事者としてかかわる不動産取引が多くなっています。

売主が高齢者の場合、面談などで正常な判断能力があるかどうか疑いがある。そのような場合、確認する必要があります。

法務局で確認

「登記事項証明書」または「登記されていないことの証明書」の交付を受けて確かめることができます。それらの申請は、本人、その配偶者および4親等内の親族等です。委任状により代理人でも申請可能です。

成年被後見人・被保佐人・被補助人という3つの仕組みがあります。

成年後見

成年後見人は、本人を代理して契約などの法律行為ができます。仮に本人が契約を締結してしまうと、後日その契約は、取り消されることになります。

補佐

不動産の売買などの重要な行為は、保佐人の同意が必要になります。

補助

補助開始の審判に際しては、本人の同意が必要です。補助の審判に際しては、申し立てによって、補助人に、同意権や代理権があたえられます

 

判断能力が低下している方を保護する制度です。

あいほーむは、売主さまの立場にたった不動産仲介で、多くのお客様にご満足頂いております。

2017年06月08日