原状回復ガイドラインとは

賃貸住宅の原状回復で、困った経験をお持ちの方も多いと思います。

国土交通省では、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものとして、ガイドラインを出しています。

すでに、賃貸借契約をされている場合は、現在の契約書が有効なものと考えられます。(契約書に、特約事項などの項目で記載されています。)

 

原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化しています。

賃借人の故意・過失・善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することと定義しています。

通常の使用

賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にしました。

A:賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの

B:賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの(明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの)

A(+B):基本的にAであるが、その後の手入れ等、賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの

A(+G):基本的にはAであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの

このうち、B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務があるとしました。

経過年数を考慮

経年変化や通常損耗の部分は、賃料として払っていると考えます。賃借人の負担については、建物の設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させる考えを採用しています。

施工単位

原状回復は毀損部分の復旧ですから、可能な限り毀損部分に限定し、その補修工事は出来るだけ最低限度の施工単位を基本としています。また、色合わせ模様合わせなどが必要な時は、取扱いに一定の判断を示しています。

 

わかりにくいことは、どうぞお気軽にお尋ねください。また、国土交通省のHPにも掲載されております。

2017年05月25日