原状回復ガイドラインとは

賃貸住宅の原状回復で、困った経験をお持ちの方も多いと思います。

国土交通省では、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものとして、ガイドラインを出しています。

すでに、賃貸借契約をされている場合は、現在の契約書が有効なものと考えられます。(契約書に、特約事項などの項目で記載されています。)

 

原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化しています。

建物の損耗の復旧にかかる負担をわかりやすくするために、3種類に区分。

①建物・設備等が、時間が経つにつれて自然に劣化、損耗するもの。一般には経年変化といわれます。

②借りた人の通常の使用によって生じる損耗等。通常損耗といわれます。

③借りた人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等。

 

ガイドラインでは、③の損耗のみを借りた人が負担すべきとしています。

例えば、次の入居者を確保する目的で行う設備の交換などリフォームについては、①②の経年変化及び通常使用による損耗等の修理ですから、貸主(大家さん)が負担すべきことになります。

 

わかりにくいことは、どうぞお気軽にお尋ねください。また、国土交通省のHPにも掲載されております。

※善管注意義務とは、借りている人は、借りている部屋を、相当の注意を払って使用・管理しなければならないということです。

2017年05月25日