孤独死のあった不動産を売却する時

孤独死のあった不動産を売却する時、告知するのに、明確なガイドラインはありません。

孤独死でも、すぐ発見されれば事故死には含まれないと考えられます。しかし、発見まで日数がかかり、腐敗が進んでしまった場合は、事故物件として扱われます。

自殺や事件などの場合は、事故物件になります。

売却する場合、売主は告知しなければなりませんが、明確なガイドラインがありません。

いつまでさかのぼって告知するのか?なども、過去に様々な判例がでております。

 

更地にすれば告知義務はない。と思っている方もいるかもしれませんが、

後から知って、「知っていたら、買わなかった」など損害賠償請求をされると、精神的にも、金銭的にも負担になります。

告知義務があるなしに関わらず、知っていることは、開示しておくほうが、良い方法です。

きちんと情報を公開しても、買いたいお客様はいますから、あいほーむにご相談ください。

 

そして、何より大切なのは、初期対応です。早い対応・適切な対応が資産価値を守ります。

 

あいほーむでは、特殊清掃から事故物件の査定・売却まで、トータルサポートでお応え致しております。

「費用はなるべくおさえたい、できるだけ高く売りたい。」

不動産のプロだから、具体的なプランを作成し、ご相談に応えております。

2018年04月26日